規約

おきなわアジェンダ21県民会議規約

(名称)
第1条 この会議は、おきなわアジェンダ21県民会議(以下「県民会議」という。)と称する。

(目的)
第2条 県民会議は、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる郷土を築く ため、県民、市民団体、事業者及び行政の相互協力のもとに、地球環境を守るための 行動計画「みんなでつくる清ら島~おきなわアジェンダ21~」(以下「おきなわアジ ェンダ21」という。)を推進することを目的とする。

(事業)
第3条 県民会議は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
 (1) おきなわアジェンダ21の普及啓発に関すること。
 (2) おきなわアジェンダ21の評価指標の検討・設定に関すること。
 (3) おきなわアジェンダ21の点検、評価、見直し等の進行管理に関すること。
 (4) その他おきなわアジェンダ21の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(構成員)
第4条 県民会議は、県、市町村、企業、事業者団体、各種団体等並びにその趣旨に賛同する学識経験者をもって構成する。

(役員)
第5条 県民会議に、次の役員を置く。
 (1) 会 長 1名
 (2) 副会長 5名
 (3) 監 事 2名

(役員の選出方法)
第6条 役員は、総会において選任する。
2 役員が欠けたときは、補欠を選任することができる。その場合は、その選任については、前項の規定を準用する。
3 会長、副会長、監事は、他の役員を兼ねることができない。

(役員の職務)
第7条 会長は、県民会議を代表し、会務を総理する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
3 監事は、県民会議の会計を監査し、総会に報告する。

(役員の任期)
第8条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠で選任した役員の任期は前任者の残任期間とする。
3 特定の役職により役員となった者が、その役職を退任したときは、その後任者が役員となる。この場合の任期は前項の規定を準用する。
4 役員の任期が満了した場合に、後任者の就任するまでは前任者がその職務を行うものとする。

(総会及び招集)
第9条 県民会議の総会は、通常総会と臨時総会とする。
2 通常総会は、毎年1回会計年度終了後3ヶ月以内に会長が招集する。また、会長は必要に応じて臨時総会を招集することができる。
3 会長は、会議の議長となり、議事を総理する。

(総会の招集方法)
第10条 総会の招集は、開催日の10日前までに、日時、場所及び会議に付議すべき事項を書面をもって構成員に通知する。

(定数及び議決)
第11条 総会は、構成員の過半数をもって成立する。
2 総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

(委任)
第12条 総会に出席できない構成員は、代理人に議決を委任することができる。

(総会の議決事項)
第13条 総会は、次の事項について議決する。
 (1) 県民会議の規約に関すること。
 (2) 役員の選任に関すること。
 (3) 事業計画の決定及び事業報告の承認に関すること。
 (4) 県民会議の予算及び決算に関すること。
 (5) その他、県民会議の運営に関する重要な事項に関すること。

(理事会)
第14条 県民会議の運営に関し必要な事項を協議・調整し、及びこれを運営するため、理事会を置く。
2 理事会は、理事をもって構成する。
3 理事は、県民会議の副会長、県関係者2名、市町村関係者2名、学識経験者2名、第15条第2項に規定する部会の部会長、副部会長及び各部会において選出された者(各部会毎に1名)をもって充てる。
4 理事の内、県民会議の副会長及び各部会において選出された者以外の理事については、会長が指名する。
5 理事会に理事長及び理事長代理を置く。
6 理事長は、理事会において県民会議の副会長の中から選出し、理事会を総理する。
7 理事長代理は、理事長が指名し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。
8 理事がやむを得ない理由により理事会に出席することができないときは、理事長の承認を得て、代理人を出席させることができる。
9 理事会は、次の事項を審議する。
 (1) 事業計画等総会に付議すべき事項に関すること。
 (2) 総会で議決された事業の実施に関すること。
 (3) その他、理事会が必要と認めた事項に関すること。
10 理事長は、必要と認める場合は、理事会に理事以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(部会)
第15条 県民会議の事業を円滑に推進するために、別表1に掲げる部会を置く。
2 部会には、部会長及び副部会長をそれぞれ1名づつ置く。
3 部会の組織及び運営に関する事項は、会長が別に定める。

(経費及び会計年度)
第16条 県民会議の経費は、負担金、会費及びその他の収入をもって充てる。
2 県民会議の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事務局)
第17条 県民会議の事務を処理するため、事務局を沖縄県地球温暖化防止活動推進センターに置く。
2 事務局に関する事項は、会長が別に定める。

(補則)
第18条 この規約に定めるもののほか、県民会議の運営について必要な事項は、会長が 別に定める。

附則
1 この規約は、2002年8月24日から施行する。
2 第16条第1項に規定する会費の徴収は、2003年度から行う。
3 県民会議設立当初の会計年度は、第16条第2項の規定にかかわらず、設立の日から 2003年3月31日までとする。

附則
1 この規約は、2004年6月3日から施行する。

附則
1 この規約は、2005年6月23日から施行する。